第四北越フィナンシャルグループは、 経営理念のもと、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻く様々な環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。

※1. Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
「適切な森林管理」を認証する国際的な組織
※2. Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」
※3. Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油、貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境 NGO、社会・開発系 NGO）で運営する非営利組織

第四北越フィナンシャルグループは、以下の2つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供するとともに、当社の企業価値向上を図ります。

第四北越フィナンシャルグループは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図り、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す心理的安全性の高い社内環境を整備していきます。

第四北越フィナンシャルグループは、国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、地域の持続的な成長を実現するため、2019年5月「第四北越フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、地域が抱える社会・環境課題等の解決に向けて取り組んでいます。

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっています。
また、気候変動と並び、生物多様性の保全や自然資本への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、および取引先の自然資本への依存や影響を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しています。
さらには、2024年1月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼすさまざまなリスクへの対応が急務となっています。
こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しています。
情報開示にあたっては、2022年3月期より、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでいます。また、2024年2月にTNFD※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）が公表した開示提言（TNFD提言）に賛同するとともに、同年9月にはTNFD Adopter※3として登録しており、今後、TNFD提言に基づいた情報開示を進めていきます。

※1　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されています。当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めていきます。
※2　TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）：2021年6月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。
※3　TNFD Adopter：TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。

社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と、分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っています。
同委員会は毎月開催（2024年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みへのPDCAを実践するとともに、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしています。
また、2024年7月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としています。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の4つのカテゴリーごとに、部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しています。

※1．CDP ：旧名CARBON DISCLOSURE PROJECT 英国の国際環境非営利団体
※2．BCM ：Business Continuity Management 事業継続マネジメント
※3．TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures　自然関連財務情報開示タスクフォース

気候変動リスクについて、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでいます。

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりです。

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さま（法人）の担保毀損および事業停滞による業績悪化の影響を分析しています。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しています。

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、および自動車セクターを対象に分析しています。

当社グループの事業活動が、自然資本にどのように依存しているか、また、どのような影響を与えているかを把握するため、TNFD提言を参考に「LEAPアプローチ※」を部分的に実施しました。LEAPアプローチの概要は以下の通りです。
※企業が事業活動を通じて、自然資本への依存度や、どの程度の影響を与えているかを把握し、リスク管理と情報開示に取り組むための総合的な手法

当社グループでは金融セクターの特徴から、自社の事業活動による自然への依存・影響よりも、投融資先の事業活動における依存・影響が大きいことを前提に、まずは「法人向け融資」を対象に、LEAPアプローチの「１.Locate」と「２.Evaluate」について、自然資本と経済活動との関連性を可視化するためのツールであるENCORE※1を活用して分析を実施しました。
※1 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、国連環境計画・世界自然保全モニタリングセンター（UNEP・WCMC）などにより開発された、自然資本と経済活動との関連性を可視化するためのツールです。企業が自然資本への依存および影響を評価する際の参考情報として広く活用されており、業種別に自然資本との接点を定量・定性的に把握することが可能です。

当社グループへの影響度の大きさ（業種や融資残高など）や、自然資本への依存や影響度の高さから、以下の手順でスクリーニング※2を行いました。

※2 自然関連のリスクや機会を特定・評価するために、自然資本への依存と影響を詳細に分析し、優先的に取り組む項目や場所を特定するプロセス

Locateにて特定した50先を、ENCOREを用いてセクター別に「生態系サービスへの依存」と「自然資本への影響」を分析し、ヒートマップを作成しました。
ENCOREにおける依存と影響を分析した結果、食品加工業においては、生態系サービスのうち「水供給」、「水の浄化」、「水流調整」において、いずれも高い依存度が確認されました。また、金属加工業においては、「土壌および水への有害物質の排出」において、高い影響があることが確認されました。

上記のヒートマップにより、中程度（M）以上と評価された生態系サービスへの依存および自然資本への影響について、自然状態が変化した場合における事業活動や社会環境に与える潜在的な変化を分析し、整理した結果は以下の通りです（「発生可能性」と「重要度」が高レベルとなった項目を記載）。
今後は、LEAPアプローチによる分析をさらに進め、取引先の自然資本に関する課題解決に向けたエンゲージメントに活用していきます。

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っています。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めています。また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っています。

※1.Forest Stewardship Council（森林管理協議会）：「適切な森林管理」を認証する国際的な組織
※2.Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）：持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」
※3.Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）：パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織

2025年3月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は21.1%となっています。
※　炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターと定義されており、主たる事業が当該4セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しています。

当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しています。今回より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、カテゴリー1～7、およびカテゴリー15を算定しました。
なお、2024年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としています。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社のホームページで公表します。

※1 算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7（環境省・経済産業省2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（環境省2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省2025年３月）」を参照しています。
※2 Scope3カテゴリー15の内訳
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウエイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しています。
今回の算定は、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース）に上場している先に拡大して算定しました。
※3 Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ

※4 排出量：各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。
①：東京証券取引所市場（プライム、スタンダード、グロース）に上場している融資先の合計約220社は公表値
②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値
※5 炭素強度：炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。
上記「炭素強度」は、業種ごとに以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとの炭素強度を算定しました。（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）
炭素強度＝Σ〔融資先の炭素強度×融資先の融資残高〕／業種別の融資残高合計

当社グループは、2025年3月に「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円（うち環境分野1兆円））」を上方修正し、累計実行額目標を3兆円（うち環境分野2兆円）としました。地域の脱炭素社会の実現に向け、当社グループ一体となって目標達成に取り組んでいきます。

当社グループは、2024年10月に「CO2排出量削減目標（2030年度までに2013年度比▲65％削減）」、および「2050年カーボンニュートラル宣言」を上方修正し、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope1、２）の達成期限を2050年度から2030年度に前倒ししました。
また、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2排出量であるScope3カテゴリー15についても、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定しました。

※ Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量および（年度毎・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算定しています。
Scope2のCO2排出量は、電力のCO2換算係数（電力会社の発電時CO2排出量に応じて毎年変動）の影響を受けることから、使用電気量が同量であっても、使用者のCO2排出量が各電力会社および年度によって異なります。