第四北越フィナンシャルグループは、 経営理念のもと、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻く様々な環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。

※1. Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
「適切な森林管理」を認証する国際的な組織
※2. Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」
※3. Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油、貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境 NGO、社会・開発系 NGO）で運営する非営利組織

第四北越フィナンシャルグループは、国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、地域の持続的な成長を実現するため、2019年5月「第四北越フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、地域が抱える社会・環境課題等の解決に向けて取り組んでいます。

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。
また、近年ではロシアによるウクライナ侵攻や新型ウイルスのパンデミックなど、経済安全保障の重要性が高まっており、当社グループの事業継続だけでなく、取引先のサプライチェーンに影響を与えるリスクへの対応も必要となっています。
当社では、このような問題を背景として、環境・社会を維持、向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営の実践にグループ一体となって取り組んでいます。また、2022年3月期より、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づき、気候変動を中心としたサステナビリティへの取り組みに関する情報を開示するなど、情報開示の充実に取り組んでいます。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース

社長を委員長とし、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っています。
2022年５月より、同委員会の開催頻度を四半期に1度から毎月開催へ変更し（2022年度は11回開催）、サステナビリティに関する取り組みへのPDCAを強化したほか、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしています。

■サステナビリティ推進委員会の役割
当社グループでは、気候変動への対応を最重要課題と認識し、TCFD提言に賛同のうえ、サステナビリティ推進委員会において気候変動に関する分析や対応策を検討しており、検討した施策の実施や積極的な情報開示に取り組んでいます。
また、分析結果の有効活用や、当社グループの事業継続に向けたリスクマネジメント、人財育成など、当社グループの持続的発展に向けて、サステナビリティ推進委員会において、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリー毎に部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しています。
加えて、増大する地政学的リスクへの対応についても重要課題と位置づけ、サステナビリティ推進委員会で検討しています。

気候変動リスクについて、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理態勢の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでいます。

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりです。

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しています。担保毀損額につきましては、2021年度に分析対象とした第四北越銀行が受け入れている「新潟県内の担保物件」から県外を含む「全担保物件」に対象を拡大し分析しています。また、売上減少額につきましては、「新潟県全域を所在地とする第四北越銀行の融資先（大企業・公金を除く）」から「全国を所在地とする第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）」に対象を拡大しています。

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクターに加え、不動産管理・開発セクターを対象に追加し分析しました。

気候変動における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイナンスをはじめとしたさまざまなソリューションの提供であると認識しています。
脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら、経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援するとともに、積極的に情報発信することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っています。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理態勢の構築を進めています。

2023年3月末の第四北越銀行の貸出金（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は18.5%となっています。
※　炭素関連資産は、「電力・エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターと定義されており、主たる事業が当該4セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しています。

当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野1兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げています。

当社グループは、2023年3月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年度までに当社グループのCO2排出量（Scope1、Scope2が対象）を実質ゼロにする目標を掲げました。本宣言に基づき、当社グループのCO2排出量削減に向けた取り組みを加速させるとともに、お客さまのCO２排出量削減に向けた取り組みを支援し、地域の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

※Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量および(年度毎・事業者毎の）CO2排出係数を用いて計測しています。
Scope2のCO2排出量は、電力のCO2換算係数（電力会社の発電時CO2排出量に応じて毎年変動）の影響を受けることから、使用電気量が同量であっても、使用者のCO2排出量が各電力会社および年度によって異なります。

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※1スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の国内法人向け融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として試算しています。今後も引続き計測の高度化を進めていきます。