第四北越フィナンシャルグループは、 経営理念のもと、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻く様々な環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。

※1. Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
「適切な森林管理」を認証する国際的な組織
※2. Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」
※3. Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油、貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境 NGO、社会・開発系 NGO）で運営する非営利組織

第四北越フィナンシャルグループは、以下の2つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供するとともに、当社の企業価値向上を図ります。

第四北越フィナンシャルグループは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図り、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す心理的安全性の高い社内環境を整備していきます。

第四北越フィナンシャルグループは、国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、地域の持続的な成長を実現するため、2019年5月「第四北越フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、地域が抱える社会・環境課題等の解決に向けて取り組んでいます。

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっています。
また、気候変動だけではなく、2024年1月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、近年の高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっています。
こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しています。
特に、気候変動に関しては、最も重要性の高い地球環境問題の一つと捉えており、パリ協定をはじめとする国際的方針や、日本国が決定する貢献（NDC）に適合したCO2排出量の削減目標を設定しているほか、気候変動に関連する法規制（省エネ法や地球温暖化対策推進法等）や政策等を支持し、これらに則った適切な対応を行っています。
なお、情報開示にあたっては、2022年3月期より、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでいます。

※　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されています。当社は、今後、ISSBおよび、日本における開示基準を検討しているサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示を行う準備を進めていきます。

社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と、分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っています。
同委員会は毎月開催（2023年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みへのPDCAを実践するとともに、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしています。
また、2024年7月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としています。

■サステナビリティ推進委員会の役割
サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の4つのカテゴリーごとに、下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しています。

※1．CDP ：旧名CARBON DISCLOSURE PROJECT 英国の非政府組織（NGO）
※2．BCM ：Business Continuity Management 事業継続マネジメント
※3．TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures　自然関連財務情報開示タスクフォース

■サステナビリティ推進委員会における各部会・ＷＧの役割

※ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン：多様性を受け入れるだけでなく、誰もが公平に能力を発揮し活躍できる環境を作り上げようという考え方

気候変動リスクについて、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでいます。

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりです。

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しています。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、これまでお客さまの本社所在地を分析対象としてきましたが、今回の分析より工場や店舗などの重要拠点を分析対象に追加し分析しています。

なお、「令和6年能登半島地震」を踏まえ、大規模地震が発生した際の第四北越銀行が保有する資産（支店や寮など）に対する予想損害額についても試算しました。

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクターに加え、今回の分析より自動車セクターを対象に追加し分析しました。

気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えています。
脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を積極的に支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っています。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めています。

※1.Forest Stewardship Council（森林管理協議会）：「適切な森林管理」を認証する国際的な組織
※2.Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）：持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」
※3.Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）：パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織

2024年3月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は20.1%となっています。
※　炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターと定義されており、主たる事業が当該4セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しています。

当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しています。今回より、第四北越銀行におけるScope3カテゴリー6（従業員の出張）及び7（従業員の通勤）の算定を開始しました。

※1. 2023年度のCO2排出量については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得しています。
※2. 算定方法、排出係数については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver2.6（環境省・経済産業省2024年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省2024年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer3.4（環境省2024年3月）」を参照しています。
※3. Scope3カテゴリー15の内訳
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※4スタンダードの算定手法を参考に、第四北越銀行のビジネスローンを対象として試算しています。
今回の試算では、投融資先の公表値を用いる先を東京証券取引所プライム市場に上場している先へ拡大したことから、排出量の合計は昨年度に比べ約135万t減少し、658万tとなりました。今後も引き続き算定の高度化を進めていきます。
※4. Partnership for Carbon Accounting Financials　金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を算定・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ

※5. 排出量：各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。
①：東京証券取引所プライム市場に上場している融資先、および新潟県内に本社所在地がある融資先のうち、排出量を公表している上場会社は公表値
②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値
※6. 炭素強度：炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2e）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。上記「炭素強度」は、業種ごとに以下の計算式で算定しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとの炭素強度を試算しました（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）。

• 炭素強度＝Σ[融資先の炭素強度×融資先の融資残高]／業種別の融資残高合計

当社グループは、2022年5月に設定した「CO2排出量削減目標（2030年度までに2013年度比▲65％削減）」や、2023年3月に公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」に基づき、環境負荷の低減に向け積極的に取り組んできました。
足許での削減状況を踏まえ、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope1 ※ 、Scope2※）の達成期限を当初の2050年度から2030年度へ前倒しするとともに、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2排出量である「Scope3※カテゴリー15」についても2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定いたしました。

※1. Scope別CO2排出量は、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）ごとの使用量および（年度ごと・事業者ごとの）CO2排出係数を用いて算定しています。Scope別CO2排出量は、毎年変動するCO2排出係数の影響を受けることから、エネルギー使用量が同量であっても、使用者のCO2排出量が年度によって異なります。
※2. 第四北越ITソリューションズ、ブリッジにいがたのFG連結子会社化（2023年4月）に伴い、過去に遡って数値を修正しています。
※3. Scope2は、過年度と比較可能なマーケット基準の排出量を記載しています。

当社グループは、「サステナブルファイナンス目標」を上方修正し、2030年度までに累計3兆円（うち環境分野2兆円）のサステナブルファイナンスを実行する目標を掲げていま す