第四北越フィナンシャルグループは、 経営理念のもと、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻く様々な環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。

※1. Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
「適切な森林管理」を認証する国際的な組織
※2. Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」
※3. Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油、貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境 NGO、社会・開発系 NGO）で運営する非営利組織

第四北越フィナンシャルグループは、以下の2つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供するとともに、当社の企業価値向上を図ります。

第四北越フィナンシャルグループは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図り、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す心理的安全性の高い社内環境を整備していきます。

第四北越フィナンシャルグループは、国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、地域の持続的な成長を実現するため、2019年5月「第四北越フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、地域が抱える社会・環境課題等の解決に向けて取り組んでいます。

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっています。
また、気候変動と並び、生物多様性の保全や自然資本への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、お客さまおよび当社グループの自然資本や生物多様性への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しています。
さらには、2024年1月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、中東情勢に起因する地政学リスクの高まりなど、お客さまおよび当社グループの事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっています。
こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しています。
なお、情報開示にあたっては、2022年3月期より、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでいます。また、2025年8月に発刊した統合報告書から、TNFD※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示にも取り組んでいます。

※1　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されています。当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めていきます。
※2　TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）：2021年6月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。

当社の社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員および監査部長が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会を分析するとともに、それらの分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っています。
同委員会は毎月開催（2025年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議するなど、取締役会がサステナビリティの推進にかかる意思決定および監督について主体的に関与する体制を構築しています。
また、2024年7月には当社の社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携のうえ、グループ一体で人的資本価値の向上に向けた取り組みを推進する体制としています。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動や自然資本・生物多様性への対応のみならず、大規模災害時における事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しています

※1 人的資本価値向上委員会：当社社長を委員長とし、当社グループの持続的成長に向け、人的資本価値の向上をグループ一体で推進することを目的とする会議体。
※2 CDP：旧Carbon Disclosure Project。企業や自治体などに対して、環境への取り組みに関する情報開示を促す国際的な非営利団体。
※3 地域創生推進委員会：当社地域創生戦略本部長を委員長とし、地域および当社グループの持続的成長に向けて、地域創生全般の取り組みをグループ一体で推進することを目的とする会議体。
※4 BCM：Business Continuity Management。事業継続マネジメント。
※5 ALM・リスク管理委員会：当社リスク管理部担当役員を委員長として、当社グループにおけるALMおよび各種リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討・実施を通じ、当社グループの経営の健全性の維持および収益性の向上に取り組むことを目的とする会議体。

当社グループでは、気候変動リスクについて、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しています。また、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化や、お客さまに対する情報提供、さらにはコンサルティングサービスなど各種ソリューションの提供を通じて、地域における物理的リスクおよび移行リスクへの対応を後押しし、地域の脱炭素化に貢献していきます。

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりです。

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さま（法人）の担保毀損および事業停滞による業績悪化の影響を分析しています。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しています。

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「エネルギー（電力、石油・ガス）」、「食品」、「不動産管理・開発」、「自動車」に加え、2025年度から新たに「トラックサービス」、「金属・鉱業」を分析対象に追加しています。

気候変動は、お客さまおよび当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼす重要課題であると同時に、新たな事業展開につながる機会であると認識しています。
当社グループでは、お客さまおよび当社グループの収益向上と地域全体のサステナビリティ向上に貢献するべく、お客さまとのエンゲージメントを起点に、各種ソリューションの提供や経営課題の共有を通じて、お客さまの脱炭素化や環境保全の取り組みを後押ししています。
なお、当社グループは「2050年度までにScope3カテゴリー15を含むカーボンニュートラルを達成する」との目標を掲げており、その実現に向けてロードマップを策定しています。今後も策定したロードマップに基づき、お客さまおよび当社グループのCO2排出量削減に向けて取り組んでいきます。

当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。当社グループは、自社の事業活動および投融資を通じて自然資本から様々な恩恵を受けており、同時に自然資本に対して影響を及ぼしていることを認識しています。
こうした認識のもと、自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・評価するために、分析対象範囲を直接操業（第四北越銀行の事業活動）および投融資先（お客さまの事業活動）に設定しました。

TNFDが推奨するLEAPアプローチ※に基づき、以下のプロセスで自然関連リスクと機会を把握・評価しました。
※企業が事業活動を通じて、自然資本への依存度や、どの程度の影響を与えているかを把握し、リスク管理と情報開示に取り組むための総合的な手法。

※経済が自然にどのように依存し、影響を与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化するツール。

特定した優先セクターを対象に自然関連の依存・影響の詳細分析を進めるため、投融資先の立地市町村を踏まえ、セクターごとに投融資残高で重みづけを行い、優先分析拠点（優先地域）を選定しました。これらの優先地域の緯度・経度情報に基づき、投融資先の事業活動における自然資本への依存および自然資本に及ぼす影響について、自然資本評価ツールを活用した詳細分析を実施しました。その結果、各優先セクター・優先地域における自然関連のリスクと機会を特定しました。

特定した自然関連リスクについて、金融機関のリスク分類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク）に整理し、2025年度の現状を基準として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※1における影響の方向性（変化なし・増大・減少）を定性的に評価しました。リスクと機会の評価にあたっては、投融資先の直接操業並びにバリューチェーン全体における自然資本への依存・影響を把握するため、TNFDやSBTN（Science Based Targets Network）※2の科学的知見を踏まえて整理されたHICL（High Impact Commodity List：影響度の高い原材料リスト）を活用し、投融資先を通じて第四北越銀行に影響を及ぼし得る自然関連リスクをセクター別に把握しました。

※1　1.5℃シナリオおよび4℃シナリオについては次項【シナリオ分析結果】をご参照ください。
※2　企業や金融機関が科学的根拠に基づき自然資本（生物多様性・水・土地等）に関する目標を設定・管理するための国際的枠組み。

※１ シナリオ分析の前提条件
本分析では、2025年度の現状を基準とし、2050年時点での2つの将来シナリオで自然関連リスクを評価しています。
1.5℃シナリオ（TNFD #1: Ahead of the game／ネイチャーポジティブな世界）：国際社会が協調して脱炭素・自然保全に取り組み、市場の移行が進み、自然環境の保全・回復が実現する世界（主にIEA/NZE2050を参照※2）
4℃シナリオ（TNFD #3: Sand in the gears／ネイチャーに無関心な世界）：経済優先が続き、政策対応や市場整合が進まず、自然環境が大幅に劣化する世界。（IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の高位温度上昇シナリオを参照）
※2 本分析では、1.5℃目標に近いケースとして、IEA（国際エネルギー機関）が公表するSDS（持続可能な開発シナリオ）を併せて参照しています。

当社グループでは、リスク管理の枠組みにおいて、気候変動リスクおよび自然関連リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、気候変動リスクおよび自然関連リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めています。また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っています。

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っています。

2026年3月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は21.5%となっています。
※　炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しています。

当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しています。
また、2025年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としています。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表します。

※1 算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8（環境省・経済産業省2026年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.6（環境省2026年４月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.6（環境省2026年４月）」を参照しています。
※2 Scope3カテゴリー15の内訳
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウエイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しています。
※3 Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ。

※4 各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。
①：以下に該当する融資先のうち、実測値の把握が可能な合計約370社は実測値
・東京証券取引所市場（プライム、スタンダード、グロース）上場先　・「SDGsリンク・ローン」利用先（第四北越銀行）　・GHG排出量算定ツール導入先（第四北越銀行）
②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に、第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値
※5 炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。
上記「炭素強度」は、以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均し、業種ごとに試算しています（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）。
炭素強度＝ Σ〔融資先の炭素強度×融資先の融資残高〕／ 業種別の融資残高合計

当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、「CO2排出量削減目標」を設定し、お客さまおよび当社グループのCO2排出量削減に取り組んでいます。
2025年度のCO2排出量（速報値）は、4,316t-CO2となり、2013年度比▲74.3%の削減率となりました。引き続き、2030年度目標（Scope1,2のカーボンニュートラル）および2050年度目標（投融資先の排出量であるScope3カテゴリー15を含めたカーボンニュートラル）の達成に向けて、各種取り組みを進めていきます。

※ Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量および年度毎・事業者毎のCO2排出係数を用いて算定しています。また、★を付している事業年度のCO2排出量については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得しています。

当社グループは、「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額3兆円（うち環境分野2兆円））」を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。2021年度～2025年度の累計実行額は1兆1,805億円となりました。引き続き、地域の脱炭素社会の実現に向けて、グループ一体となって目標達成に取り組んでいきます。