マルチステークホルダー方針

当社は、従業員の賃金引き上げや教育訓練、職場環境整備等の人的資本投資を促進するとともに、取引先等との適切な関係の構築および取引先、地域、従業員、株主をはじめとする多様なステークホルダーに配慮した事業活動の推進を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るために、「マルチステークホルダー方針」を制定いたしました。

当社は、企業経営において、取引先、地域、従業員、株主など多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益、成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以上の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性向上に資するよう、教育訓練費等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、賃金の引き上げについては、人的資本価値向上に向けた人財投資としての視点を持ち、物価上昇や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえながら、労使間での真摯な対話に取り組み、長期安定的な処遇を通じて経済的安心感を提供します。教育訓練等については、多様な属性・経験・価値観をもつ人財が活躍できる組織の実現に向け、DE&Iを推進するとともに、育成・研修投資を年5％以上増加させ従業員一人ひとりの成長・能力向上を積極的に支援します。また、自律的なキャリア形成の支援やワークスタイルの変革、健康経営態勢の強化など、従業員が安心して働け、自らの能力を最大限発揮できる職場環境を整えることで、従業員のウェルビーイングを実現します。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

【パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ】
https://www.biz-partnership.jp/declaration/79737-11-00-niigata.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、経営理念のもと、変化に果敢に挑戦し、グループ総合力を活かした事業活動を通じて、取引先、地域、従業員、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに価値を提供することで、地域社会の持続的発展の実現に貢献してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

2025年3月24日
株式会社　第四北越フィナンシャルグループ
代表取締役社長　殖栗 道郎